ドナルド・トランプ次期米大統領は今回の選挙キャンペーン期間中、韓国やアジアについて何度も言及した。トランプの公約はアジアの同盟国や米国内部の国際主義者を驚かせた。最近、トランプは就任後１００日以内に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から抜けると約束し、台湾の蔡英文総統と異例の電話会談も行った。多くの専門家が米国のアジア政策の方向転換を予想しているが、実は次期トランプ行政府がどのような政策を持っているのか公になっていないことのほうが多い。選挙キャンペーン期間に共和党の主流指導部と衝突したトランプが政治的に任命しなければならない多くの職に誰を就かせるか知るすべはない。誰が国務長官になるかも分からない。副大統領になるマイク・ペンスにある程度まで権限を委任するかもしれない。ペンスは、現在、定期的に情報報告を受けて業務引継ぎチームを率いている。また、トランプが過激イスラム主義のテロ勢力に集中するためにアジア重視政策をあきらめるかどうかは不確かだ。

現在のところは、トランプ行政府の国家安保政策方向に関してひとつだけ確実なことがある。米国にとって最も大きな挑戦が何であるかをトランプ側の人々が今どう思っていようが、実際の新聞の１面トップは何か別の記事が飾ることになるだろう。例えば、ビル・クリントンは当選が決まっていた時期に米国の雇用創出と冷戦以後の新しい安保状況に見合う新しいパートナーシップの構築が自身の大統領としての責務だと考えていた。だが、その予想とは異なり、大統領になったクリントンは北核危機や米中間の強大国争いに没頭した。ジョージ・Ｗ・ブッシュは国際戦略舞台のライバルである中国との問題に集中しようとしたが、実際はその代わりにテロと戦うことになった。やはり予想とは異なり、彼の任期中、米中関係は相対的に安定的・生産的だった。バラク・オバマは世界強大国と力を合わせて気候変動問題に対処しようとしたが、中国・ロシア・イラン・北朝鮮の膨張主義とその挑戦に直面した。つまり、新任米国大統領が考えた優先順位課題が合っているのか間違っているかに対して、世界の残りの国々は一票ずつ行使する。

米国の外交政策が大幅に修正されるという見込み自体が方向違いだったことが判明するかもしれない。トランプが蔡英文と電話会談したことを例に挙げてみよう。前例にはなかったことで、外交プロトコールを破った。過去の政策を修正して台湾と国交関係を正常化するというロナルド・レーガンが１９８１年大統領就任式に高位級の台湾代表団を招待したことがある。北京の立場では、最近トランプが台湾総統と電話会談をしたことに比べてはるかに衝撃的な動きだった。レーガン行政府の親台湾官僚と親中国官僚の間に１年余りのいさかいがあったが、レーガンは結局、北京と良好な実務関係を構築した。また、米国の従来の中国政策を大きな枠組みで修正せず、台湾とも良い関係を結んだ。トランプがレーガンのように中国と新しい安定した時代を開くという保障はないが、歴史は少なくともそのようなシナリオを排除することはできないことを暗示している。


【コラム】トランプ時代の米国のアジア政策（２）